
相続人の中に音信不通や所在不明の方がいる場合

相談内容
相続人のうち音信不通で所在の知れない相続人がいて、その人と連絡が取れないと手続きが進められないと言われた。どうやって連絡をとって、相続手続きを進めることができるのか。
当事務所からのご提案&サポート内容
このケースでは、所在の知れない相続人の探し方はいくつかあります。このご相談の場合には、次の方策にも揚げました一つ、戸籍の附票で幸いにも追うことができて、解決しましたが、それでも見つからない場合は、他にも方策はあります。
ポイント
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戸籍や住民票、戸籍の附票を調べる
- まずは戸籍謄本や戸籍の附票を取り寄せ、現在の本籍地や住所を確認します。戸籍の附票には住民登録の履歴が記載されているため、現住所を特定できる場合があります。
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手紙や知人を通じて連絡を試みる
- 住所が判明した場合は、まずは手紙で連絡を取るのが一般的です。直接訪問や知人を通じて連絡先を探る方法もありますが、慎重な対応が必要です。
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SNSやインターネットを活用する
- X(旧Twitter)やFacebookなどのSNSの利用や、ネット上では行方不明者に関する掲示板サイトがあり、情報提供を呼びかけが可能もあります。
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探偵や興信所に依頼する
- プロの探偵や興信所に人探しを依頼することも可能です。費用は数万円から数十万円程度かかる場合があります。
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警察に相談する
- 行方不明者として警察に相談することも選択肢の一つですが、事件性がない場合は積極的な捜索は難しいことが多いです。
どうしても見つからない場合には
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不在者財産管理人の選任
- どうしても所在が分からない場合、家庭裁判所に申し立てて「不在者財産管理人」を選任し、その代理人を通じて相続手続きを進めることができます。
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失踪宣告の申し立て
- 音信不通が長期にわたり、生死不明の場合は家庭裁判所に「失踪宣告」を申し立てることで、法律上死亡したものとみなして手続きを進めることも可能です。
所在のわからない相続人を探すことは、とても大変です。方策はあれど、SNSを利用することは、個人情報の開示をどこまで行うのかの悩ましい問題ですし、それでも見つけられない場合は、高い費用をかけての捜索が必要となります。このような場合の最善策は、生前に遺言を残しておくことで、手続きがストレスなくスムーズに進みます。
この記事の執筆者

- エスペランサグループ 代表社員 税理士 吉田 博幸
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保有資格 税理士 経歴 岡崎・名古屋・豊川など愛知県下に4拠点を展開する税理士法人エスペランサの代表社員。平成2年税理士登録以降、数多くの税務相談、相続・事業承継案件に取り組む。平成26年には、名古屋駅に資産税専門の「相続ラウンジ」を開設し、相続や事業承継支援で高い評価を得ている
また、資格専門学校の税理士講師も30年以上歴任し、後進の指導にも力を入れている。
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