後見人の選び方
法定後見の場合、後見人は家庭裁判所が選任します。
しかし、後見開始審判の申立書には、後見人の候補者を記載する欄があり、ここに候補者を記載しておけば考慮してもらえます。
ただし、家庭裁判所の家事調査官が調査して、相続関係等から不相当であるとの判断がされると、候補者が記載されていても別の人が選任されます。
候補が記載されていないときは、家庭裁判所が適任者を探して、選任します。
また、後見開始の審判申立書に書く候補者を誰にするべきかについては、人によって考えが異なります。
過去の例では、子供や兄弟、配偶者等の親族がなることが多いようです。
理想的なのは、
○お金に関して絶対の信頼をおける方
○面倒見の良い方
○近所で生活している方
○本人より若い方
でしょう。
最近は、身上監護は親族、財産管理は司法書士が担当するという「共同後見」や、法人自体を後見人にする「法人後見」が増えてきつつあります。
財産管理が中心になる場合は、第三者が客観的な立場で管理した方が望ましい場合も多いのでしょう。
また、相続人が複数存在する場合も、共同後見として、話し合いで後見事務を行うのがよい場合もあります。
任意後見の場合は法定後見の場合と異なり、自分で自由に後見人の候補者（任意後見受任者）を選任することができます。
ただし、以下の人は欠格事由に該当しますので、後見人にはなれません。（民法847条）
１）未成年者
２）家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
３）破産者
４）被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
５）行方の知れない者
身上監護が中心であれば、親族や社会福祉士等の方がきめの細かい後見ができるかも知れませんが、財産管理が中心であれば司法書士の方が適切な管理ができるかもしれません。
注意をしなければならないのは、後見人にも将来何があるか分からないことです。
後見人の業務の継続性を考えると信頼できる法人を後見人にする「法人後見」という方法もあります。
現在法人後見をしている機関としては、日本司法書士会連合会が設立した（公社）成年後見センター・リーガルサポートがあります。
この記事の執筆者
- エスペランサグループ 代表社員 税理士 吉田 博幸
-
保有資格 税理士 経歴 岡崎・名古屋・豊川など愛知県下に4拠点を展開する税理士法人エスペランサの代表社員。平成2年税理士登録以降、数多くの税務相談、相続・事業承継案件に取り組む。平成26年には、名古屋駅に資産税専門の「相続ラウンジ」を開設し、相続や事業承継支援で高い評価を得ている
また、資格専門学校の税理士講師も30年以上歴任し、後進の指導にも力を入れている。
【満員御礼】9/20（土）後悔しないための終活セミナー開催！
- オンライン
相談可能！ - 愛知県外の方も
ご相談可能！ - 相続の
専門家が対応！ - 無料相談はこちら
ご相談の多いメニュー
家族信託をお考えの方へ
終活・相続のご相談は当相談窓口にお任せください
よくご覧いただくコンテンツ一覧
岡崎・安城・刈谷で
終活・相続に関する
ご相談は当事務所まで
