上手な贈与の利用方法
相続と贈与どちらが得か？
生前贈与とは、生きているうちに無償で財産を人に譲ることをいいます。
つまり、単なる「贈与」のことですが、遺言によって死後に財産を譲る「遺贈」や、自分が死んだ後に財産を与える契約を生前に相手方としておく「死因贈与」と区別するための用語です。
生前贈与は、財産を譲りたい相手に確実に承継させることができるほか、将来負担すべき相続税を抑えるためにも利用されます。
生前贈与の注意点
生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。
1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 遺産分割の際に特別受益などのトラブルとならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
4. 相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること
生前贈与で大きな問題となるのは贈与税です。贈与税は暦年課税で、1年間の基礎控除額が110 万円です。つまり、年間で110 万円以下の贈与については課税されず、申告も不要です。贈与する人の財産を徐々に減らすことができるため、一番シンプルな相続税対策だといえます。なお、贈与税の税率表は下記のとおりです。
| 贈与税の税率表 | ||||
| 基礎控除後の 課税価格 ※ |
一般贈与 | 特例贈与※ | ||
| 税率 | 控除額 | 税率 | 控除額 | |
| 200万円以下 | 10％ | － | 10％ | － |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 | 15％ | 10万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 | 20％ | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 | 30％ | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 45％ | 175万円 | 40％ | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 50％ | 250万円 | 45％ | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 55％ | 400万円 | 50％ | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55％ | 400万円 | 55％ | 640万円 |
| ※110万円の基礎控除額を引いた残りの贈与額について課税されます。 ※特例贈与は、２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合です。 |
||||
他にも、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度や、婚姻期間20年以上の夫婦間での居住用不動産（取得資金）の贈与に関する最高２０００万円までの配偶者控除を利用する方法があります。
また、６０歳以上の親や祖父母から２０歳以上の子や孫（いずれも贈与をする年の1月1日現在の年齢）に対して財産を贈与する場合、通算で２５００万円の特別控除額までは贈与時には贈与税が課税されず、贈与者が亡くなった時に相続財産と合わせて税額を計算する相続時精算課税制度が利用できます（２５００万円を超えた額については２０％の税率で課税されます）。
また、父母や祖父母から３０歳未満の子や孫に対して教育資金を一括して贈与する場合には、子や孫ごとに最大１５００万円までは贈与税を払わなくてもいいという制度や、父母や祖父母から２０歳以上５０歳未満の子や孫に対して結婚・子育て資金を一括して贈与する場合には、子や孫ごとに最大１０００万円まで（結婚関係は３００万円まで）は贈与税を払わなくてもいいという制度を利用する方法もあります（ともに令和5年3月31日まで）。
実際の生前贈与のやり方はケースバイケースで、贈与物や贈与者と受贈者の関係、贈与税の額、更には贈与時期などを相対的に考えた上で手続きを踏んでいくことになります。
この記事の執筆者
- エスペランサグループ 代表社員 税理士 吉田 博幸
-
保有資格 税理士 経歴 岡崎・名古屋・豊川など愛知県下に4拠点を展開する税理士法人エスペランサの代表社員。平成2年税理士登録以降、数多くの税務相談、相続・事業承継案件に取り組む。平成26年には、名古屋駅に資産税専門の「相続ラウンジ」を開設し、相続や事業承継支援で高い評価を得ている
また、資格専門学校の税理士講師も30年以上歴任し、後進の指導にも力を入れている。
【満員御礼】9/20（土）後悔しないための終活セミナー開催！
- オンライン
相談可能！ - 愛知県外の方も
ご相談可能！ - 相続の
専門家が対応！ - 無料相談はこちら
ご相談の多いメニュー
家族信託をお考えの方へ
終活・相続のご相談は当相談窓口にお任せください
よくご覧いただくコンテンツ一覧
岡崎・安城・刈谷で
終活・相続に関する
ご相談は当事務所まで
